国土交通省の取り組み

２００３年の山陽新幹線の事故を受けて、交通や運輸などの業界に対し、従業員への確認や調査を徹底するよう通知。マニュアルを作成し、日中の眠気をチエックするESS質問票と、いびきや呼吸に関してなど１１項目にわたる質問票を配り、疑いがある場合は速やかに精密検査を受けるよう指示。
しかし職を失う恐れからきちんと回答しなかったり、SASを発症しているにもかかわらず日中の眠気を訴えない人々が少なくないことが判明し、国土交通省は2007年>6月、2015年8月にマニュアルを改訂。ESSのみに頼る手法を改め、スクリーニング検査を行うよう促している。

公益社団法人全日本トラック協会の取り組み

２００５年からSASのスクリーニング検査費用の半額（約２，５００円）を助成している。
各都道府県のトラック協会は独自の枠を設け事業者への負担軽減を実施した。