睡眠時無呼吸症候群の検査なら 医学博士平田 恭信 監修一般財団法人 運輸・交通SAS対策支援センター

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個人情報保護方針

個人情報保護の理念と方針

個人情報保護の理念

一般財団法人運輸・交通SAS対策支援センター(以下、当法人)は、法人向けSASスクリーニング検査、個人向けSASスクリーニング検査等を核とした事業活動を行っています。
事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当法人職員の個人情報(特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。)は、当法人にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当法人の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当法人は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当法人職員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

個人情報とは、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査(以下「SASスクリーニング検査」という。)のお客様や従業員等個人に関する情報であって、当該情報に含まれる住所、氏名、電話番号、勤務先等によって、特定の個人を識別することができるものを指します。

個人情報の取得、使用及び提供に関して

当センターは、以下の目的で個人情報を使用します。

  • SASスクリーニング検査を実施するため。
  • SASスクリーニング検査結果をもとにデータ分析を行うため。
  • SASスクリーニング検査の案内等を受診者に届けるため。
  • SASスクリーニング検査に関するキャンペーン、新商品の紹介等のご案内を受診者に届けるため。
  • 受診者からの各種問い合わせや資料請求等に対応するため。
  • 受診者からいただいたご意見や要望等を当センターの業務改善に反映するため。
  • 受診者への報告や必要な処理を行うため。
  • 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • 使用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を使用いたします。
  • 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
  • 取得した個人情報の目的外使用はいたしません。そのための措置をPMSに定めます。
  • 目的外使用の必要が生じた場合は新たな使用目的の再同意を得た上で使用いたします。

法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当法人事業に従事する職員(以下、「職員」という)に周知し、遵守いたします。

個人情報の安全管理に関して

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。安全に関する教育を、職員に徹底いたします。

苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

委託先の監督

当センターは個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者へ委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行ないます。

継続的改善に関して

当法人の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日 2019年8月1日

一般財団法人運輸・交通SAS対策支援センター
理事長 別所 恭一

個人情報の取扱いについて

当法人は、JISQ15001要求事項に従い、以下の内容を公表します。

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の使用目的

個人情報の種別
取引先から取得する個人情報
使用目的
SASスクリーニング検査等のため
開示区分
非開示

開示対象個人情報の使用目的

個人情報の種別

開示区分

資料請求や
お問い合わせを頂いた方の情報
お問い合わせへの対応、
サービスに関するご案内
お客様・お取引先情報
お客様・お取引先との連絡、
契約の履行、履行請求等
採用候補者・応募者の方に関する情報
採用選考、連絡
職員情報
人事、総務などの雇用管理

開示等の請求手続き

当法人がご本人様又はその代理人様から、当法人が保有する開示対象個人情報に関して使用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、使用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当法人へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

ご本人様確認

当法人は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状
ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。

開示、使用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び使用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。

500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

郵便定額小為替のご購入のための料金及び当法人への郵送料はお客様にてご負担ください。

なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、使用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
  • 住所
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  • 電話番号
    03-5860-7565、0120-700-779

※上記は当法人の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当法人の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当法人に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当法人の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

一般財団法人運輸・交通SAS対策支援センター 個人情報お問合せ窓口

〒160-0004
東京都新宿区四谷3丁目2−5 全日本トラック総合会館2階

TEL:03-3359-9010 (平日午前9時〜午後5時、ただし、土・日・年末年始・祝祭日除く)
FAX:03-3356-5454 (24時間)

<個人情報に関する責任者>
個人情報保護管理者 別所 恭一

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