2011財団設立活動開始
2012関越道バス事故
2014健康管理マニュアル改訂
SAS検査を推奨2016道路運送法等改正
疾病運転の防止措置を明記2018スクリーニング対象拡大
2020プライバシーマーク
取得2022グッドデザイン賞受賞
2025国交省マニュアル改訂
2026.9財団15周年
15年。届けてきた使命。
15ANNIVERSARY
「数字が語る15年」×「次の15年への宣言」
数字が語る15年
2,390社
累計検診参加企業数
6,542
支店・営業所
39.4万人
累計ドライバー検査数
217機関
全国協力医療機関数
※ 各数値は2026年9月末時点。累計数値は財団設立(2011年)以降の集計。
15年の軌跡—— 財団の歩みと社会
次の15年への宣言
まだ解決できていないこと
- 貨物運送84%・タクシー89%の事業者が、まだ検査を受診させていない
- 未受診事業者の6〜8割は「必要性は感じている」が、実施に至っていない
- 貨物運送事業者の17%は「そもそも検査を知らない」
- 助成金は「知っているが申請が面倒」「近くに使える病院がない」が上位理由
- 精密検査の予約が取りづらく、受診までの乗務判断が難しい
出典:国土交通省自動車局「スクリーニング検査等に関する実態調査」(2016年実施・運送事業者1,973者へのアンケート)
目標 ❶
未受診事業者への
認知拡大
受付の仕組みは変えず、「知らない・判断できない」を解消する。同規模事業者の導入事例紹介、業界団体・支部経由での周知、オンライン相談会の定期開催。
指標:導入事業者数 / 新規事業者の比率 / 相談会参加数
目標 ❷
検査後フォローの
徹底
検査で異常が出た方を、確実に精密検査・治療へつなぐ。結果返却時の受診勧奨と、事業者向けフォロー手順の標準化を行う。
指標:精密検査受診率 / 受診までの平均日数
目標 ❸
協力医療機関網の
拡充
「近くに受診先がない」をなくす。未カバー地域を優先して協力医療機関を拡大し、事業者が検索できる一覧を整備する。
指標:協力医療機関数 / 都道府県カバー率
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